和歌山市で活動していた弁護士が、依頼人から預かった多額の現金を横領した疑いで逮捕され、波紋が広がっています。
逮捕されたのは、和歌山市の弁護士・矢田裕己（やだ ひろみ）容疑者（41）です。
弁護士という立場にありながら、依頼人の信頼を裏切る行為に及んだとされる今回の事件は、法律業界全体の信頼にも影響を与えかねない重大な事案として注目されています。
本記事では、事件の概要を整理したうえで、矢田裕己容疑者の人物像、顔画像の有無、所属していた弁護士事務所、和歌山市の自宅情報、さらに余罪や犯行動機について、現時点で判明している事実と慎重な考察を交えながら詳しく解説します。
矢田裕己容疑者の逮捕概要
警察によりますと、矢田裕己容疑者は2025年11月ごろ、大阪府に住む50代の女性から依頼を受け、遺産相続に伴う不動産売却業務を請け負っていました。
女性の依頼内容は、相続した不動産を売却し、その売却代金を適切に分配するというものだったとされています。
しかし矢田容疑者は、不動産の売却によって得られた現金およそ512万円を依頼人に分配せず、自身の管理下に置いたまま横領した疑いが持たれています。
この事件は、2026年1月6日に矢田容疑者が警察に自首したことで発覚しました。
業務上横領の疑いで逮捕され、現在も警察による詳しい捜査が続けられています。
矢田裕己の顔画像は公開されている？
現時点で、矢田裕己容疑者の顔画像は公式には公開されていません。
報道各社も、実名と年齢、職業については報じているものの、顔写真や映像については確認されていない状況です。
弁護士という職業柄、これまで表に出る機会が少なかったこともあり、ネット上やSNSでも本人の顔画像と断定できるものは確認されていません。
今後、裁判の過程や続報によって顔写真が公開される可能性はありますが、現時点では不確かな情報を拡散することは控える必要があります。
矢田裕己容疑者の供述内容
警察の調べに対し、矢田裕己容疑者は容疑を認めているとされています。
供述によると、
「顧客から預かったお金を繰り返し横領していた。株の投資に使った」
と話しているということです。
この「繰り返し横領していた」という発言は、今回明らかになっている512万円の件以外にも、同様の被害が存在する可能性を示唆するものとして注目されています。
矢田裕己が所属していた弁護士事務所はどこ？
矢田裕己容疑者は、和歌山市内で弁護士として活動していた人物です。
弁護士検索サイトなどによると、和歌山市内に事務所を構え、主に以下のような分野を扱っていたとされています。
・相続・遺産分割
・不動産関連業務
・一般民事事件
今回の事件も、相続と不動産売却という、まさに専門分野とされる業務の中で起きました。
依頼人にとっては、専門家だからこそ安心して任せていた部分も大きかったと考えられ、信頼関係を前提とする弁護士業務の根幹を揺るがす行為だったと言えます。
なお、事件発覚後、当該弁護士事務所の公式サイトや関連情報は閲覧できない状態となっており、事務所が現在どのような対応を取っているのかについては明らかになっていません。
和歌山市の自宅はどこ？
矢田裕己容疑者は「和歌山市在住」と報じられていますが、具体的な自宅住所や居住エリアについては公表されていません。
これは、事件と直接関係のない家族や近隣住民への影響を考慮した措置とみられます。
現時点では、
・和歌山市内に居住
・弁護士事務所も同市内
という情報にとどまっており、詳細な住所が明らかになる可能性は低いと考えられます。
余罪の可能性はあるのか？
警察は現在、矢田裕己容疑者に他にも同様の被害がないか慎重に捜査を進めています。
本人が「繰り返し横領していた」と供述していることから、
・複数の依頼人
・相続や不動産売却に関する案件
・預かり金や一時管理金
などが、過去にも不正に扱われていた可能性は否定できません。
ただし、現時点で立件されているのは、あくまで512万円の横領疑惑のみです。
余罪については、今後の捜査や被害相談の有無によって明らかになるとみられます。
犯行動機は何だったのか？
矢田裕己容疑者は、横領した金について「株の投資に使った」と供述しています。
この点から考えられる動機としては、以下のような可能性が挙げられます。
・投資で損失を出し、資金繰りに窮していた
・一時的な流用のつもりが返せなくなった
・投資への依存や過信があった
ただし、これらはあくまで推測であり、実際の経済状況や心理状態については、今後の捜査や公判で明らかになる必要があります。
弁護士という職業は、依頼人の財産を一時的に預かる場面も多く、高い倫理観と自己管理能力が求められます。
その立場にありながら、投資目的で顧客資金に手を付けたとすれば、極めて重大な背信行為と言えるでしょう。
弁護士業界への影響と今後
今回の事件は、弁護士という専門職への信頼を大きく損なうものです。
多くの弁護士が誠実に業務に取り組む中で、このような不祥事が起きると、
「弁護士にお金を預けて本当に大丈夫なのか」
と不安を感じる人が増える可能性があります。
今後は、
・刑事責任の追及
・弁護士資格の停止や取消
・被害者への返金・補償
などが焦点となっていくとみられます。
警察の捜査によって全容が解明されるとともに、同様の被害が二度と起きないための再発防止策が求められています。
