警視庁記者クラブに所属する大手メディアの記者らによる、私的な飲み会での不適切行為が波紋を広げている。
報道の最前線である警視庁担当記者という立場の人物たちが関与している点や、わいせつ行為の撮影、さらに動画流出疑惑まで浮上していることから、ネット上では「重大なコンプライアンス違反ではないか」という声が相次いでいる。
本記事では、報じられている内容を整理しつつ、読者が特に気になる
「記者の実名や顔画像は公表されているのか」
「問題のカラオケボックスはどこなのか」
「動画撮影は盗撮罪に該当する可能性があるのか」
といった点について、事実ベースで詳しく解説する。
騒動の発端 警視庁担当記者の送別会後に何があったのか
問題が起きたのは、2025年7月に行われた警視庁担当記者の送別会後だとされている。
参加者は、NHK、日本テレビ、大手新聞社など、警視庁記者クラブに所属する記者たち。
日頃は事件や不祥事を取材する立場の記者たちだが、送別会という解放感もあり、二次会としてカラオケボックスに移動した。
そこで、場の雰囲気が過度に盛り上がり、日テレの男性記者が下半身を露出し、同席していた女性記者とわいせつな行為に及んだとされている。
周囲がはやし立てたという証言もあり、密室とはいえ、仲間内で歯止めが効かない状態だった可能性が指摘されている。
NHK記者による動画撮影と流出疑惑
さらに問題視されているのが、その場面をNHKの記者が動画撮影していたとされる点だ。
関係者の話によると、その動画は会の参加者以外の目にも触れる形となり、結果として「ハレンチな飲み会の実態」が外部に知られることになったという。
SNS上では、
・なぜ止めなかったのか
・なぜ撮影したのか
・動画が外部に出回ったのは事実なのか
といった疑問や批判が相次いだ。
撮影された側の女性記者は、当日泥酔しており、後になって動画の存在や第三者が視聴したという話を知り、大きなショックを受けているとも伝えられている。
日テレとNHKの公式回答
この件について、日本テレビとNHKはそれぞれ公式にコメントを発表している。
日本テレビの回答内容
日本テレビは、
・当該記者は業務外の酒席で泥酔していた
・意識がない状態で眠っていた可能性がある
・本人が自らの意思でわいせつ行為に関与した事実は確認されていない
・動画の撮影や流出に関与した事実も確認されていない
と説明している。
一方で、記憶がなくなるほど泥酔し、下着姿で寝ていた点については、報道機関の記者として著しく自覚を欠いた行動であるとして、報道局長から厳重注意を行ったことを明らかにしている。
NHKの回答内容
NHKは、
・私的な会合であったため詳細な説明は差し控える
・動画は本人が削除している
・動画の流出は否定
・不適切な言動は確認されていない
とした上で、公共メディアの一員として公私を問わず自覚ある行動を求め、厳しく指導したと説明している。
記者の名前や顔画像は公表されているのか
読者が最も気になる点の一つが、
「日テレ記者やNHK記者の名前や顔画像は出ているのか」
という点だ。
結論から言うと、
現時点で、当事者とされる記者の実名や顔画像は一切公表されていない。
警察による立件や書類送検が行われたわけではなく、あくまで各社が内部調査を行っている段階であるため、実名報道には至っていない。
ネット上では実名特定を求める声もあるが、現状では確定情報はなく、憶測で個人を特定する行為は注意が必要だ。
問題のカラオケボックスの場所はどこ？
次に関心が集まっているのが、
「問題が起きたカラオケボックスはどこなのか」
という点である。
これについても、
店舗名や所在地は一切公表されていない。
理由としては、
・私的な会合であること
・事件として立件されていないこと
・関係のない第三者への影響を避けるため
などが考えられる。
現時点では「都内のカラオケボックス」とされる程度で、具体的な場所を特定できる情報は出ていない。
動画撮影は盗撮罪に当たる可能性はあるのか
今回の件で特に重要なのが、動画撮影の法的評価だ。
2023年に施行された「撮影罪」では、同意なく性的な部位や下着などを撮影する行為や、そのデータの保管・流布が厳しく処罰対象となった。
専門家の見解によると、
・顔見知りがいる場での行為
・完全な隠し撮りとは言い切れない状況
といった点から、直ちに盗撮と断定するのは難しい面もある。
しかし一方で、
・被写体が撮影されている認識がなかった
・撮影者が隠し撮りの意識を持っていた
場合には、撮影罪の構成要件に該当する可能性も否定できないとされている。
この点は、当事者の認識や状況の詳細によって判断が分かれる部分であり、今後の調査次第と言える。
メディアの信頼を揺るがす深刻な問題
今回の騒動は、単なる酒席のトラブルでは済まされない。
不祥事を追及する立場の記者たちが、自らコンプライアンス意識を欠いた行動を取っていたことは、報道機関全体の信頼に直結する問題だ。
ネット上では、
・身内には甘いのではないか
・一般人なら実名報道されるのでは
・記者クラブの閉鎖性が問題
といった厳しい意見も多く見られる。
今後、警察の捜査が行われるのか、あるいは各社の処分や再発防止策がどこまで公表されるのか。
この問題は、メディアの倫理と責任が改めて問われる事例として、引き続き注目されることになりそうだ。
