東大病院の医療機器選定をめぐる贈収賄事件。
医療界を揺るがすこのニュースのなかで、医療機器メーカー社員として贈賄側にいたのが「日本エム・ディ・エム」元東京第2営業所長の 鈴木崇之容疑者（41） です。
本記事では、
・鈴木崇之容疑者の人物像
・東大医学部准教授・松原全宏容疑者との関係
・勤務先（日本エム・ディ・エム）の営業所の場所
・事件の背景と見え隠れする動機
・余罪の可能性
これらを、現時点で判明している事実を中心にわかりやすく整理していきます。
鈴木崇之容疑者とは？ どんな人物なのか
鈴木崇之容疑者は、日本エム・ディ・エム（JMDM）に所属していた 東京第2営業所の元営業所長。
年齢は41歳。
医療機器業界では、営業所長クラスは医師との折衝や大学病院への製品導入において中心的な役割を担う立場です。
今回の事件では、奨学寄付金名目で松原全宏容疑者に金品を提供したとして 贈賄容疑で逮捕 されています。
特に注目されているのは、単なる寄付金手続きではなく、
「寄付金の申込書類に記入する“研究内容”を、松原容疑者本人から指示され、それに従って書いた」
という点。
さらに驚くべきは、
「その研究が実際に行われたかどうか、鈴木容疑者側は把握していなかった」
という警視庁捜査2課の説明です。
これは、本来の奨学寄付金制度の趣旨とはかけ離れた“形だけの研究申請”であった可能性を示しています。
鈴木崇之の顔画像
鈴木崇之容疑者の顔画像は現在公開されていません
共犯者である松原全宏の顔画像が全国のニュースなどで公開されている点から今後、メディアが取り上げる可能性も高そうです
またSNSも調べましたが本人のものと思われるアカウントは見つかっていません
松原全宏容疑者との関係はいつから始まったのか
鈴木容疑者らが松原容疑者に寄付金の支払いを提案し始めたのは 2019年春ごろ と見られています。
この時期は、医療機器メーカーと大学病院の医師が接点を持つこと自体は珍しくありません。
ただし今回は、寄付金の提案とその後の接待が、寄付契約の前後に計画的に行われていた点が問題視されています。
時系列で整理すると以下の通りです。
【時系列まとめ】
2019年春
・鈴木容疑者らが松原容疑者へ寄付金の支払いを提案。
2020年2月
・台東区の飲食店で接待（1回目）。
2023年2月
・新宿区の飲食店で接待（2回目）。
・飲食代の合計は 22万円以上。
接待のタイミングは「寄付契約の前後」とされ、明らかに業務上の見返りを期待していた構造がうかがえます。
この一連の流れから推測すると、両者の関係は少なくとも 4年以上続いていた と考えられます。
鈴木崇之が勤務していた会社「日本エム・ディ・エム」の営業所の場所
鈴木容疑者が所属していたのは 日本エム・ディ・エム（JMDM） 東京第2営業所。
同社の主要営業所は以下の通りです。
日本エム・ディ・エム 営業所一覧（判明分）
東京第一営業所
東京第二営業所
東京第三営業所
横浜営業所
所在地（共通）
〒162-0066
東京都新宿区市谷台町12-2
複数の営業所が同じ建物内に入っている形で、都心の医療機関にアクセスしやすい場所に位置しています。
この立地からも、大学病院や基幹病院との接触機会は非常に多く、医師との関係構築は営業活動の中核だったと推察されます。
事件の核心：なぜ「研究内容の指示」が行われたのか
診療科や研究室に提供される「奨学寄付金」は、本来は研究活動の支援を目的とした正当な制度です。
しかし今回、松原全宏容疑者は 自ら研究内容の書き方を鈴木容疑者らに指示 していたことが判明しています。
これは、
「不正な申請が発覚しにくくなるよう、形式上もっともらしく整える意図があった」
と警視庁は見ています。
つまり、研究の実態が伴わない“名目だけの寄付金申請”だった可能性が非常に高いということです。
大学病院の医師は「みなし公務員」に該当するため、この構造が成立すると 贈収賄罪 が成立します。
接待費が「民間病院の別の医師との会食費」として社内で経費精算されていた点も、不正が組織として見えにくい形で行われていた可能性を示しています。
接待内容と時期が“寄付金と密接に連動”していた
2020年と2023年に行われた2回の接待は、どちらも寄付契約と密接に連動していた点が特徴です。
飲食代は 合計22万円以上。
医師との食事としては高額であり、単なる懇親目的では説明のつかない金額です。
また、接待費を「ほかの医師との会食費」として処理していた点は、経費の虚偽計上の可能性を示し、不正の組織的側面を疑わせるものでした。
余罪はあるのか
現時点で報じられている事実だけを見ても、
・複数年にわたる寄付金提案
・研究内容の指示
・接待と寄付契約がセット
・経費処理の偽装
こうした行動パターンから、“今回だけの不正だった”とは考えにくいのが正直な印象です。
医療機器業界では、特定の医師に対し継続的に寄付金や講演料が支払われるケースは少なくありませんが、今回のように 研究内容の指示 まで行われるケースは極めて異例です。
そのため、捜査当局は以下の可能性を視野に入れて調べを進めているとみられます。
・他の医師への寄付金が不正だった可能性
・複数営業所で同様の手法が存在した可能性
・接待費や寄付金に関するさらなる虚偽処理
余罪があるかどうかは今後の捜査次第ですが、構造的な問題であった場合、影響範囲は非常に大きくなる恐れがあります。
動機は何だったのか
贈賄側とされる鈴木容疑者らの動機について、現時点で考えられるのは以下の通りです。
製品採用の優位化
東大病院のような大規模大学病院で製品が採用されることは、メーカーにとって絶大な影響があります。
大学病院の実績はほかの病院への売り込みにも直結するため、営業上の価値は非常に大きいとされています。
医師との関係を強固にする目的
寄付金、接待、研究協力という建前を組み合わせ、医師との関係性を継続的に維持する意図があった可能性があります。
組織内評価への影響
営業所長という立場上、業績向上は人事評価や待遇に直結します。
寄付金や接待は「将来の採用」を期待させる手段として使われた可能性があります。
以上は推測を含みますが、事件全体を見渡すと「個人の利益」よりも「組織としての営業成果」を重視していた可能性が高いと考えられます。
まとめ
今回の事件は、奨学寄付金制度という医療界では一般的な仕組みが、形だけの手続きに変質していたとみられる点に大きな問題があります。
鈴木崇之容疑者と松原全宏容疑者の関係は 2019年春ごろ から続き、
2020年と2023年には高額接待が行われ、
寄付金申請の研究内容は松原容疑者が自ら指示していた。
これらの行為は、本来の研究支援という目的から大きく逸脱しています。
余罪の可能性や他の医師・他の営業所との関係についても、今後さらに捜査が進む可能性があります。
医療界とメーカーの関係は長年の課題でもあるため、今回の事件がどこまで実態解明につながるのか、社会的な注目が続きそうです。
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